独居ケアアシスタント利用規約

この利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）は、合同会社ネコリコ（以下、「当社」といいます。）が契約者向けに提供する高齢者みまもりサービス「独居ケアアシスタント」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めたもので、本サービスを利用される契約者に適用されるものとします。

第１条　用語の定義

本利用規約において使用する用語を以下のとおり定義します。

• 「契約者」とは、本サービスの契約者をいいます。
• 「管理者」とは、契約者が指定した本サービスの管理責任者をいいます。
• 「管理パネル」とは、本サービスを利用するため当社が契約者に提供し、契約者がこれを利用して対象者の状況確認等ができるＷｅｂサイトをいいます。
• 「担当者」とは、管理者が管理パネルに登録した者で、高齢者の見守りを担当する者をいいます。
• 「対象者」とは、管理者が管理パネルに登録した者で、担当者による見守りの対象となる高齢者をいいます。
• 「サービス対応機器」とは、契約者が本サービスを利用するために必要とする通信機能を内蔵した商品をいいます。具体的な商品については別紙１に記載します。
• 「管理者用ネコリコアカウント」とは、管理者が管理パネルにログインする際に必要なアカウントで、当社が契約者に提供するアカウントをいいます。
• 「担当者用ネコリコアカウント」とは、担当者が管理パネルにログインする際に必要なアカウントで、管理者が指定する担当者が作成するアカウントをいいます。
• 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいいます。
• 「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第１条第１項各号列記に規定する日以外の日をいいます。

第２条　本サービスの内容

• 当社が契約者に提供する本サービスの内容は、以下のとおりとなります。
  1. （１）契約者がサービス対応機器を対象者宅内の冷蔵庫等に設置することにより、当該サービス対応機器が一定期間反応しない場合に、活動が感知できない対象者が存在する旨を契約者に対してメールにて通知します。活動が感知できない対象者の特定は、管理パネルにより行います。
  2. （２）本サービスにより契約者が利用できる管理パネルは、前項に記載の機能だけでなく、対象者の管理、サービス対応機器の管理、当社からの請求内容の確認と当該請求に係る支払い状況の管理等の機能が利用できます。
  3. （３）本サービスは、対象者の室内活動結果を確認し、毎日２回（８時、１４時）にその結果を表示、通知します。なお、リアルタイムでサービス対応機器の検知内容を確認し、通知するものではありません。
• 当社は、契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスの疑問点の解消やサービス対応機器仕様の理解等が必要な場合のために、問い合わせ窓口（以下、「ヘルプデスク」といいます。）を設置します。ただし、ヘルプデスクは対象者および対象者の家族等からの問い合わせに対応するものではなく、契約者以外の利用は認めません。

第３条　契約の成立

• 本サービスに関する申込（以下、「利用申込」といいます。）は、本利用規約に同意のうえ、当社指定の方法により利用申込を行い、かつ、当社が当該申込の内容を承諾した時点で成立するものとします。なお、利用申込を行うことができる者（以下、「申込者」といいます。）は、法人格を有する企業または団体とします。当該法人の代表者が未成年の場合は、利用申込に関して法定代理人の同意を得た旨を証明する書面を当社に提出するものとし、当該書面が提出できない場合は利用申込を承諾しません。
• 本サービスに関する契約は、利用申込の成立をもって当社が申込者に通知（以下、「申込承諾通知」といいます。）した日を契約開始日として成立するものとします。なお、申込承諾通知には、本サービスの利用に必要なアカウント情報（初期パスワードを含む）が含まれます。
• 利用申込について、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該申込を承諾しない場合があります。
  1. （１）利用申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合
  2. （２）過去に当社の提供するサービスの利用の停止または失効を受けた場合
  3. （３）過去に当社の提供するサービスの利用に際し、料金の未納、滞納をした場合
  4. （４）支払い方法として本サービスに登録したクレジットカードが、当該クレジットカードの運営会社等により支払いの手段として利用できないことが判明した場合
  5. （５）法人格を有する企業または団体でない場合
  6. （６）その他、業務の遂行上または技術上、支障をきたすと当社が判断した場合

第４条　本サービス利用における契約者の義務

• 契約者は、本サービスの利用にあたり当社が別に定める「ネコリコアカウント利用規約」に同意するものとします。
• 契約者は、初期費用（管理パネル）、サービス対応機器購入費用、月額利用料について、別紙１に定める料金を支払うこととします。
• 契約者は、管理者を選定し、担当者、対象者および対象者の家族等について、所定の登録を行うこととします。
• 契約者は、対象者を管理し、サービス対応機器が正常に稼働しているか、定期的に監督することとします。
• 契約者は、第２条で定める本サービスの内容について十分に理解したうえで、対象者および対象者の家族等に本サービスの内容を説明し、その利用に関する同意を取得するとともに、契約者の責任において対象者の権利を保護するものとします。
• 契約者は、対象者の個人情報の管理に関し、契約者の管理者および担当者が適正に本サービスを利用し、情報漏えい等の事故が発生しないよう、契約者の責任において安全管理措置を取るものとします。
• 契約者は、対象者および対象者の家族等からの問い合わせや相談に対して、契約者の権限と責任において対応するものとし、当社は一切関知しないものとします。
• 契約者は、本サービスの利用にあたり必要となるパソコン、スマートフォンのインターネット接続サービスへの加入ならびにその他本サービスの利用に必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
• 契約者は、対象者宅内へのサービス対応機器設置作業をその権限と責任において実施するものとし、設置に必要となる器具の準備、電源の確保、通電の確認、設置時の動作確認等を行うものとします。

第５条　ネコリコアカウントおよびパスワードの管理

• 契約者は、自己の責任において、当社より通知されたネコリコアカウントの初期パスワードを変更し、これと異なるパスワードを自ら設定するものとします。
• 契約者は、自己の責任において、ネコリコアカウントならびにこれらに関するパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを管理者または担当者以外の第三者に利用させてはならないものとします。
• 契約者は、自己の責任において、パスワードの再発行等を行うものとします。
• ネコリコアカウントならびにそれらに関するパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、全て契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第６条　利用料金の算定・請求・支払い

• 利用料金の算定に係る日付は、以下のとおりとします。
  1. （１）利用開始日とは、契約開始日以降、契約者が対象者宅内に設置したサービス対応機器の回線を開通させた日とします。
  2. （２）中断日とは、契約開始日以降、契約者が対象者宅内に設置したサービス対応機器の回線を中断させた日とします。
  3. （３）廃止日とは、契約者が対象者宅内に設置したサービス対応機器を廃止した日とします。
• 課金対象月
  1. （１）開通中サービス対応機器の課金対象月は、利用開始日の属する月の翌月を初月とし、開通中だった日が１日でも属する月とします。
  2. （２）中断中サービス対応機器の課金対象月は、中断日の属する月の翌月を初月とし、中断中だった日が１日でも属する月とします。
  3. （３）廃止サービス対応機器の課金対象月とは、廃止日の属する月までとします。
• 本サービスの料金は、別紙１に定める単価と次の各号に定める数量に基づき請求金額を算定するものとします。
  1. （１）月額利用料の算定方法
     月初時点のサービス対応機器の使用状況別（開通時もしくは中断時）の台数
  2. （２）初期費用の算定方法
     設定いただく管理パネルの数量
  3. （３）サービス対応機器費用の算定方法
     購入いただく機器の販売種別の台数
• 当社は、前三項の定めに基づき算定した料金に消費税相当額を加算した額について管理パネル上の請求画面を通じて契約者に次の各号のとおり請求するものとし、契約者は、銀行振込もしくはクレジットカードにより当該請求画面に記載された支払い期限日までにこれを支払うものとします。
  1. （１）月額利用料の請求
     1. ① 月額利用料については、当月の第３営業日までに契約者に管理パネル上の請求画面を通じて請求するものとします。なお、当社は、当該請求を実施する都度、これを登録された契約者の電子メールアドレス宛に通知するものとし、契約者は、その内容を管理パネルにより確認するものとします。
     2. ② 契約者は、当該請求内容に問題が無いことを確認後、当該請求画面に記載された支払い期限日までに支払うものとします。
  2. （２）初期費用、サービス対応機器費用の請求
     1. ① 初期費用については、第３条第１項に定める契約者に対する申込承諾通知に合わせて契約者に請求するものとします。なお、当社は、当該請求を実施する都度、これを登録された契約者の電子メールアドレス宛に通知するものとし、契約者は、その内容を管理パネル上の請求画面により確認するものとします。
     2. ② サービス対応機器費用については、契約者からの注文に基づき請求するものとします。なお、当社は、当該請求を実施する都度、これを登録された契約者の電子メールアドレス宛に通知するものとし、契約者は、その内容を管理パネル上の請求画面により確認するものとします。
     3. ③ 契約者は、当該請求内容に問題が無いことを確認後、当該請求画面に記載された支払い期限日までに支払うものとします。
     4. ④ 当社は、当該請求金額の支払いを確認後、当該品を契約者に発送するものとします。なお、当社は当該品に係る請求金額の支払いが確認できない場合は、いかなる事情があったとしても当該品の発送を行いません。
• 当社は、利用料金等を改定することがあります。この場合、当社は当該改定の日の３ヵ月前までにメールまたは当社のホームページへの掲載その他当社が定める方法で契約者に通知するものとします。

第７条　本サービス提供の中断

• 当社は、次の各号のいずれかに該当するときには、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
  1. （１）本サービスに関するコンピュータ、システム、電気通信設備、または通信回線等の点検、保守作業その他設置等を行うとき。
  2. （２）地震、落雷、火災、風水害、停電、台風、竜巻、天災地変その他当社の責めに帰すことのできない不可抗力により一時的に本サービスの提供ができなくなったとき。
  3. （３）その他、当社が中断を必要と判断したとき。
• 当社は、前項において事前に本サービスを中断する情報を入手している場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第８条　本サービス提供の停止

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  1. （１）契約者が当社に届け出ている情報に変更が生じているにも関わらず、当該変更の届出を行っていないことが判明した場合、または当社に届け出ている内容が事実に反することが判明した場合。
  2. （２）契約者またはその関係者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、またはそのおそれがある場合。
  3. （３）契約者が本サービスの利用料金等の支払を履行できない場合、本サービスに関連するか否かを問わず、契約者が当社に対して負うその他の債務の履行ができない場合、またはそのおそれがある場合。
• 当社は、前項により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
• 契約者は、本サービスの提供が停止されている期間中であっても、その期間中に生じた利用料金等についてこれを支払うものとします。

第９条　契約者による本サービスの解約

• 契約者は、本サービスの全部または一部の解約を希望する場合、当社所定の手続き方法にて解約の申込を行うものとし、当社は次の各号に従って解約手続きを行うものとします。
• 当該解約の日が月の途中であっても第６条第３項第１号で定める月額利用料について日割計算は行わないものとし、解約の申込日の月末をもって本サービスを終了するものとします。
• 前項に基づき本サービスが解約された場合、契約者は、本サービスに関連して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行するものとします。

第１０条　当社による本サービスの解約

• 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、直ちに本サービスの全部または一部を解約することができるものとします。
  1. （１）契約者が支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあったとき。
  2. （２）当社が、第８条に基づき本サービスの提供を停止した場合で、停止後当社の指定する期日までにその原因となった事由が解消されないとき。
  3. （３）契約者に、第１４条に定める禁止行為があったとき。
  4. （４）サービス対応機器の使用状況について、開通もしくは中断のサービス対応機器が皆無で、本サービスの未利用期間が３ヵ月以上連続で発生した場合。ただし、サービスの提供開始から最初の９０日間はサービス対応機器設置等の準備期間とみなし、当該期間は未利用期間として算定しないものとします。
  5. （５）契約者が、当社もしくは当社のヘルプデスクに同じ内容の問い合わせを過度に繰り返し行う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを行う等、当社の業務に支障を来たす行為があったとき。
  6. （６）契約者が本利用規約に違反したとき。
• 前項による本サービスの全部または一部の解約は、当社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものとし、当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
• 前二項の定めに関わらず、当社は自己の事由で本サービスを解約できるものとします。ただし、その場合、当社は、契約者に対して当該解約に係る通知を書面により当該解約予定日の１年以上前に通知するものとします。

第１１条　サービス対応機器の注文について

当社は、契約者が注文の際に指定した送付先に対してサービス対応機器を送付するものとします。ただし、注文１回につき送付先は１箇所とします。

第１２条　サービス環境の確保等

• 契約者は、本サービスの契約期間中、常にサービス対応機器が動作する状態に保つ等、本サービスが正常に提供される状態を保つものとします。
• 当社は、本サービス提供に関するサービス対応機器およびシステムが正常に機能しているかを確認・点検するために、サービス対応機器の通信状況等の確認やシステム点検を行う場合があることを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。
• 契約者は、当社が販売したサービス対応機器が正常な使用状態で動作しない等の故障もしくは毀損（以下、合わせて「故障等」といいます。）、または滅失、紛失、もしくは盗難（以下、合わせて「滅失等」といいます。）が生じたことを知った場合には、当社に対し、速やかにその旨を連絡するものとします。ただし、サービス対応機器本体以外については滅失等が生じた場合の連絡は不要とします。

第１３条　当社が販売したサービス対応機器の保証

• 当社は、契約者からの連絡に基づき当社が販売したサービス対応機器の故障等が認められる場合、契約者に納品された日から別紙１に定める保証期間内は、正常品と交換するものとします。ただし、当該交換に必要となる作業は契約者が行うものとします。
• 以下の各号に該当する場合には、契約者に納品された日から別紙１に定める保証期間内であっても、サービス対応機器の交換に係る費用については全て契約者が負担するものとします。
  1. （１）当社が販売したサービス対応機器の故障等の原因が、当社の責めに帰さない事由による場合。
  2. （２）当社が販売したサービス対応機器の故障等の原因が、火災、地震、風水害、落雷その他の天災地変、塩害その他の公害または異常電圧等の外部要因による場合。
  3. （３）当社が販売したサービス対応機器を滅失等した場合。

第１４条　禁止事項

契約者および関係者は、本サービスの利用に関して次の行為を行ってはならないものとします。

• 本サービスを当社の事前の承認を得ずに、営業目的で利用する行為または自己以外の第三者に本サービスを利用させる行為。
• サービス対応機器、管理パネルを本利用規約等に違反する方法または違反するおそれのある方法で利用し、または使用する行為。
• サービス対応機器に含まれるプログラムについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、送信または頒布をする行為。
• サービス対応機器に含まれるプログラムの全部または一部について、逆アセンブルもしくは逆コンパイル等のソースコード解析作業をする行為。
• サービス対応機器に含まれるプログラムの全部もしくは一部を第三者に譲渡しもしくは使用権を設定し、または当社もしくは第三者の所有権、知的財産権その他の権利を侵害する行為。
• 合理的な理由なく、本サービスまたは第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
• 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
• 前各号に定める行為を助長する行為。
• 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
• その他、当社が不適切と判断する行為。

第１５条　本サービス事業の終了

• 当社は、やむを得ない事情がある場合は、当社の判断により、本サービスの全部また一部を終了することができるものとします。
• 当社は、前項により本サービスを終了する場合は、本サービスを終了する日の１年前までにメールまたはサポートサイトもしくは当社のホームページへの掲載により契約者に通知するものとします。
• 当社は、本条第１項に基づく本サービス事業の終了により、契約者または関係者に生じる一切の損害について責任を負わないものとします。

第１６条　情報の取り扱い

• 当社は、システムの保守管理およびサービス対応機器稼働状況確認のために点検を行い、その関係情報を当社の権限と責任において取得・管理することがありますが、当該情報はシステム維持管理および当社のサービス向上のために使用するものとします。
• 契約者が対象者に対して本サービスを提供することにより収集する対象者および対象者の家族等の個人情報は、契約者が個人情報保護法等の法令に従い、その権限と責任をもって管理するものであり、当社は一切これらの個人情報を取り扱わず、対象者等の個人情報に関して当社は一切関知しないものとします。
• 当社は、契約者が本サービスを利用するために、契約者が当社に提供する契約者自身の関係者の個人情報について、個人情報保護法等の法令に従い、その権限と責任をもって適正に管理するものとします。
• 当社が、当社の業務の遂行において必要と判断した場合には、契約者に対し、契約者の保有する個人情報を、匿名加工処理を行い当社に提供するよう求めることができるものとします。ただし、契約者は、この要求を拒むことができるものとします。

第１７条　秘密保持

• 契約者および当社は、本利用規約の履行にあたり知り得た相手方が開示する技術上または営業上の情報（文書、口頭、電子情報、音声情報等、情報の形態を問わず、以下、合わせて「秘密情報」といいます。）について、本利用規約の履行の目的以外に使用しないものとし、秘密情報の開示者（以下、「開示者」といいます。）の事前の承諾なく第三者に開示してはならないものとします。また、本利用規約の内容についても秘密情報とみなすものとします。
  ただし、当該秘密情報の被開示者（以下、「被開示者」といいます。）が当該情報について、次の各号に該当することを書面にて証明できる情報で、個人情報でないものは含まないものとします。
  1. （１）開示を受けた際に、既に保有していた情報
  2. （２）開示を受けた際に、公知または公用となっていた情報
  3. （３）開示を受けた後に、被開示者の責めによらずに公知または公用となった情報
  4. （４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
  5. （５）秘密情報を使用することなく、被開示者独自に開発して情報
  6. （６）秘密情報から除外することを開示者が書面により確認した情報
• 契約者および当社は、秘密情報について、本サービスの契約期間中はもとより当該契約期間満了後または本サービスの契約解除による契約終了後５年間は、第三者に漏えいしてはならないものとします。
• 当社は、本利用規約の履行を目的として、自己の業務執行社員である中部電力株式会社および株式会社インターネットイニシアティブに対し、契約者から開示された秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、中部電力株式会社および株式会社インターネットイニシアティブに対して、本利用規約により自己が負う義務と同等以上の秘密保持義務を課すものとし、当該義務の履行について契約者に対し、一切の責任を負うものとします。
• 前三項の定めに関わらず、被開示者は、本利用規約の履行のために秘密情報を知る必要のある自己の取締役、役員、従業員もしくは法律上の秘密保持義務を負う弁護士、公認会計士、税理士等（以下、合わせて「被開示者の関係者」といいます。）に対し、開示事者の承諾なく当該秘密情報を開示・提供することができるものとします。ただし、開示者は、特定の秘密情報について、特段の保護をするべき必要性があると合理的に判断する場合は、被開示者の関係者の範囲を限定し、または、被開示者が秘密情報を開示・提供することのできる被開示者の関係者の所属および氏名を記載したリストの提出を被開示者に求めることができるものとします。
• 契約者および当社は、法令または司法機関もしくは行政機関の命令により相手方の秘密情報の開示・提供が義務付けられる場合には、その義務の範囲内で相手方の秘密情報を開示・提供することができるものとします。ただし、この場合、当該開示・提供を行う者は、当該事実を事前に相手方に通知するものとし、開示・提供する秘密情報は必要最小限に止めるよう努めるものとします。なお、当該開示によっても一般に公知にならないものについては、依然として秘密情報として取り扱うものとします。
• 被開示者は、第１項に定める書面による開示者の承諾を得て第三者に秘密情報を開示・提供する場合、または、被開示者の関係者に秘密情報を開示・提供する場合は、当該第三者または被開示者の関係者に対して、当該情報が秘密情報である旨を告知したうえで、本利用規約により自己が負う義務と同等以上の秘密保持義務を課すものとし、当該義務の履行について開示者に対し、一切の責任を負うものとします。

第１８条　第三者への委託

当社は、本利用規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第１９条　免責

• 当社は、本利用規約において定めた機能を有することを除いて、本サービスが契約者および関係者の特定の目的に適合すること、契約者が期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者および関係者に適用のある法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、一切保証しないものとします。
• 当社は、契約者および管理者および担当者が本サービスを通じて取得する対象者の情報について、本利用規約に定めた定期的通知等の実施を超えて、その完全性、正確性、確実性および有用性等について、一切保証しないものとします。
• 当社は、次の各号に定める事由により契約者または関係者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
  1. （１）当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または内容変更。
  2. （２）本利用規約の変更。
  3. （３）契約者および関係者の情報の削除、毀損または消失。
  4. （４）本サービスの利用による情報機器や備品等、必要となる設備の故障もしくは損傷。
  5. （５）本サービスを通じて提供される情報等の流失もしくは消失。
  6. （６）契約者または関係者が第１２条に反したことによって生じた損害その他本サービスに関して契約者または関係者が被った損害。

第２０条　損害賠償請求

• 契約者は、契約者または関係者が故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。
• 当社は、当社の故意または重大な過失により、本サービスの提供に関してして契約者が損害を被った場合、当該損害の生じた時点までにおいて契約者が当社に支払った利用料金等の金額を上限として、現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。なお、付随的損害、間接損害、当社の予見の有無に関わらず特別損害、将来の損害および逸失利益に関する損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第２１条　反社会的勢力の排除

• 契約者（契約者の関係者も含む。以下、本条において同様とする。）および当社は、現在または過去５年以内において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  1. （１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. （３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  4. （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  5. （５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 契約者および当社は、自己または第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  1. （１）暴力的な要求行為
  2. （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. （４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を殿損し、または他の当事者の業務を妨害する行為
  5. （５）その他前各号に準ずる行為
• 契約者および当社は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告するとともに、捜査機関への通報を行うものとします。
• 契約者または当社は、一方の当事者が前三項の定めに違反した場合は、当該当事者に何らの通知催告を要せずに本利用規約を解除することができるものとします。この場合、解除された当事者は、解除をした当事者に対して一切の損害賠償を請求することができず、また、解除をした当事者に損害が生じた場合は、当該損害を賠償するものとします。

第２２条　権利帰属

• 契約者は、本サービスを通じて当社が契約者もしくは関係者に提供する情報等の知的財産権が、全て当社または当社に対してサービス対応機器を提供している者もしくは当該情報の利用を許諾した者に帰属するものであることを確認し、関係者に対しても確認させるものとします。また、契約者は、本利用規約に基づく本サービスに係る契約の締結が、本サービスに関する当社または当社に対してサービス対応機器を提供している者もしくは当該情報の利用を許諾した者の知的財産権の使用を契約者もしくは関係者に対して許諾するものではないことを確認し、関係者に対しても確認させるものとします。
• 契約者は、前項に定めるサービス対応機器または情報等を本サービスの利用の目的にのみ使用し、関係者に対しても当該目的の範囲内で利用させるものとします。
• 管理パネルにおいて公開するイラストその他の画像データ（以下「イラスト等」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権（以下、著作権その他の知的財産権を合わせて「著作権等」といいます。）は、当社または正当な権利者に帰属します。契約者がイラスト等を利用する場合は、別紙２に定める「イラスト等の利用に係る許諾条件」に同意するものとし、契約者は本利用規約と別紙２の双方を遵守するものとします。

第２３条　譲渡禁止

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約から生ずる自己の権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の目的に供してはならないものとします。

第２４条　事業譲渡

当社は、本サービスに関する事業を他の第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに契約者が当社に届け出た情報および履歴情報、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、当該譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２５条　連絡・通知

• 本サービスに関する契約者から当社への問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
• 当社は、本サービスに関して当社から行われる全ての連絡および通知を契約者に対して行う義務を負うものとします。ただし、当社が別に定める場合を除き、当社は、関係者に対して当該連絡および通知を行う義務は負わないものとします。

第２６条　準拠法

本利用規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法を適用するものとします。

第２７条　専属的合意管轄裁判所

本利用規約に基づく紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条　利用規約の変更

• 当社は、契約者への事前の通知や承諾を要することなく本利用規約を変更できるものとします。
• 本利用規約を変更する場合は、当社が適当と認める方法による公開時から有効になるものとし、契約者は変更後の本利用規約に従うものとします。

第２９条　協議

本利用規約に関して疑義が生じた場合および本利用規約に定めのない事項が発生した場合は、契約者および当社は誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

附則　2025年7月23日制定
2026年1月5日改定
2026年1月19日改定

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別紙１

料金表

本利用規約第６条で定める利用料金等は以下のとおりとします。
なお、金額は全て税抜き額となります。

１．初期費用

管理パネル／画面	27,000円

２．サービス対応機器販売価格

商品名「振動センサー」

販売種別	内容	単価
本体のみ	・本体	12,000円／台
標準セット	・本体 ・ACアダプタ（5V1A） ・USBケーブル（Type-A 1.5m）	13,000円／台

1. （１）注文１回につき、発送先のご指定は１箇所とします。なお、当該発送に必要な送料は当社が負担します。
2. （２）「本体のみ」と「標準セット」を１回の注文で同時に購入することはできません。
3. （３）第１３条第１項で定める保証期間は、契約者に納品された日から６ヵ月間とし、当該保証が適用され正常品と交換となった場合における当該交換品の発送に必要な送料は当社が負担します。

３． 月額利用料

使用状況	単価
サービス対応機器　開通時	500円／台
サービス対応機器　中断時	300円／台

以　上

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別紙２

イラスト等の利用に係る許諾条件

本利用規約第２２条第３項で定めるイラスト等の利用に係る許諾条件（以下「本許諾条件」といいます。）は以下のとおりとします。

第１条　目的

• 本許諾条件は、イラスト等の適正かつ円滑な利用を図ることを目的に定めるものであり、契約者は、本許諾条件に同意した場合に限り、当社の個別の許諾を要することなく、次の各号に定める利用範囲においてイラスト等を利用することができるものとします。
1. （１）利用者が本サービス提供に向けた対象者の募集に使用する場合
2. （２）利用者が対象者への本サービスの説明に使用する場合
3. （３）その他本サービスの利用促進を目的として使用する場合
• 契約者が次の各号に該当する場合、当該契約者は本許諾条件に同意したとみなします。
1. （１）本許諾条件に同意しないでイラスト等を利用した場合
2. （２）本許諾条件を認知せずにイラスト等を利用した場合

第２条　定義

本許諾条件に同意したうえでイラスト等を利用する契約者を「利用者」といいます。

第３条　権利の帰属

• イラスト等に関する著作権等の帰属は本規約第２２条に定めるとおりとします。
• 本許諾条件の同意に基づく利用許諾は、イラスト等の著作権等の移転を許諾するものではありません。

第４条　利用条件

• 利用者は、本許諾条件に同意したうえで、本許諾条件第１条で定めた利用範囲に限り、イラスト等を非独占的かつ譲渡不可の条件で利用することができるものとします。
• 利用者は、イラスト等の二次利用・再配布（素材集・テンプレート化等）を行ってはならないものとします。

第５条　クレジット表記

• 利用者は、イラスト等を利用する際は、媒体に応じて以下のいずれかのクレジットを判読可能な大きさで表示するものとします。
  • 「© ネコリコ」
  • 「出典：ネコリコ公式サイト」
  • 英語媒体の場合：「© necolico」または「Source: necolico」
• 表記不要の媒体や表記位置は当社が個別に指定する場合があります。

第６条　禁止事項

利用者は、次の各号に該当するイラスト等の利用または行為を行わないものとします。

• 本許諾条件で許諾する範囲を逸脱した利用、第三者への再許諾・再配布・販売
• 公序良俗に反する利用、差別的・誹謗中傷的・違法な利用、または当社の信用を損なう利用
• イラスト等を利用者のロゴや商標と一体化させて利用すること、または当社の推奨・提携・後援があると誤認させる表示
• イラスト等を改変すること（合成・トリミング以外の大幅加工、色替え、文字入れ等を含みます）
• 透かし・クレジットの削除、メタデータの改ざん
• NFT等のトークン化、素材サイト登録、生成AIの学習・ファインチューニングへの投入、生成素材としての利用（当社が明示的に許可した場合を除きます）
• イラスト等またはその構成要素（デザイン、形状、配色、構図等）を模倣、トレース、再現、またはこれに類する方法により新たな作品を制作する行為
• 管理パネルまたは当社制作物の全体または一部を模倣し、当社のコンテンツであると誤認させるおそれのある行為
• 反社会的勢力またはこれに準ずる者による利用
• その他、当社が不適切と判断する利用または行為

第７条　編集・加工

• 軽微なトリミング・サイズ変更は原則許容します。
• 色調変更・文字入れ・合成等の加工は原則禁止します。ただし、当社が個別に許諾した場合はこの限りではありません。
• イラスト等について、利用者による編集・加工を行った場合でも、イラスト等の著作権等は当社または正当な権利者に帰属します。

第８条　データの取扱い

利用者は、当社が提供したイラスト等の高解像度データ等について、利用後速やかに消去し、保管や第三者への再配布は行なわないものとします。

第９条　利用料

イラスト等の利用料は、原則無償とします。なお、大量複製や広域配布等は有償となる場合があります。

第１０条　第三者権利

イラスト等に第三者の著作物・商標・意匠等が含まれる場合、当該権利処理は、当社が別で明示する場合を除き、利用者の責任と費用負担において行うものとします。

第１１条　免責

当社は、イラスト等の適合性・正確性等を保証せず、利用者がイラスト等の利用により自己に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第１２条　違反時の措置

• 当社は、利用者による本規約もしくは本許諾条件の違反行為を認めた場合、直ちにイラスト等の利用停止、配布物の回収・削除等を求めることができるものとします。
• 利用者による本規約もしくは本許諾条件の違反行為により、当社に損害が生じた場合、利用者は、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

第１３条　利用期間

本許諾条件に基づくイラスト等の利用可能期間は、当社と利用者間の本サービスに関する契約期間に準じるものとします。

第１４条　本許諾条件の変更

• 当社は、利用者への事前の通知や承諾を要することなく本許諾条件を変更することができるものとします。
• 本利許諾条件を変更する場合は、当社が適当と認める方法による公開時から有効になるものとし、利用者は変更後の本許諾条件に従うものとします。なお、利用者が、イラスト等を既に利用している場合は、当社が別で定める場合を除き、変更後の本許諾条件が適用されるものとします。

第１５条　準拠法

本許諾条件の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法を適用するものとします。

第１６条　専属的合意管轄裁判所

本許諾条件に基づく紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１７条　協議

本許諾条件に関して疑義が生じた場合および本許諾条件に定めのない事項が発生した場合は、利用者および当社は誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

附則　2026年1月5日制定
2026年1月19日改定